日本経済新聞オンライン版の記事から抄録。
屑役人の自分たちさえ良ければと思う素晴らしい心意気がひしひしと伝わってきます。やはり公務員は民間とは資質が違う(鳥取県庁職員談)。

石綿不使用、87年に方針・官舎など国の建造物

アスベストの健康被害問題で、旧建設省(現国土交通省)が各省庁の庁舎や公務員宿舎など国有建物の「(建材の)非石綿化を進める」方針を1987年9月に決定していたことが29日、わかった。石綿の一般使用が原則全面禁止されたのは昨年10月。建築物全般にあてはまる同省所管の建築基準法の「告示」では、石綿製品を耐火性建材として同時期まで認め続けていた。

国有建物の「非石綿化」方針は18年前の段階で省庁が石綿の危険性を認識していたことを裏付けており、抜本対策に踏み切らなかった当時の政府の対応に批判が集まりそうだ。 (07:00)

ヤフーに配信された産経新聞の記事から抄録。

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震度5強　34人呼び出し21人応ぜず　災害対策住宅に住む意味なし

不登庁職員に都が退去命令
23日夕に東京都足立区で震度5強を観測した地震の際、都の災害対策住宅で待機しているはずの職員の多くが都庁に登庁しなかった問題で、東京都は28日、緊急呼び出しに応じなかった職員に対し、同住宅の明け渡しを求める退去命令を出すことを決めた。
都では現在、職員から事情を聴いているが、都幹部は「実災害時に機能しなければ、災対住宅に居住している意味が全くない」としている。
(中略)
23日の地震発生の際には約200人の補助職員のうち、当番だった34人に緊急呼び出しをかけたが、登庁したのは13人だけだった。呼び出しコールはポケットベルで行われ、34人以外には待機を求めるメッセージを送ったという。
登庁しなかった理由について職員の多くは「ポケベルがならなかった」「ポケベルを忘れて外出していた」などと説明しているが、「地震が起きたことは自覚しており、正当な理由にならないものばかり」(都幹部)という。都によると、災対住宅に居住する職員は本人の希望と防災意識などを問う面接で決まる。
3LDKで家賃は約5万円と新宿区などでは格安で、一般の都職員の家賃の半額に設定されていることから、毎年の希望者は定員を上回る人気ぶりという。
(産経新聞) - 7月29日3時3分更新

感想:こうした不良公務員は安い家賃だけを狙って住んでいるのでしょう。呼び出しを無視したセコい21人は今日はどのツラ下げて出勤しているんでしょうな。災害対策という以上、いざという時には都民の安全を守るべく働くのが最低の義務。なのに実際に地震が起きた時はさぼっていた。都民を見殺しにしかねない21人の都庁職員。これで免職にならないんですな。いいな、公務員は。住宅を追い出すだけでなく、免除されていた家賃半額分を居住月数に合わせて弁償させるべし。都民も怒るべし。

毎日新聞オンライン版の記事から抄録。

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県:「民間とは元々の資質が違う」　TV番組で職員?の1人が発言、抗議殺到　/鳥取

◇県内外から県庁へ

県の勤務評定制度を取り上げた25日放送のTV番組で、県職員とされる人物が「就職にあたり(公務員と)民間とは元々の資質が違う」などと発言し、県内外から「民間をばかにしている」などと県に抗議が寄せられていたことが27日、分かった。　番組は8月2日に山陰中央テレビで深夜放送される予定だが、県は「県職員の立場を自覚していない不適切な発言で残念」と頭を痛めている。

番組は、テレビ朝日系列で放送された「たけしのTVタックル」で、県内ではケーブルテレビなどを通じて放送。番組では、県が勤務評定制度に基づき、5人に退職勧奨し3人が自主退職したことを取り上げ、片山善博知事が「仕事にならない職員に給料を払うのは税金の無駄遣い」などと語った記者会見の映像などを流した。

これに続き、県庁第一庁舎玄関で県職員とされる人物に感想を聞いたところ、男女数人が「知事の言うことと(職員との間には)ものすごい差がある」と回答。うち男性1人が「資質」発言を行い、「遊びもせず一生懸命勉強して公務員になれた。公務員になり安定した生活をするのが、多くの親と県民の思い」などと話した。

県によると放送後、県内外から県民室や職員課などに約70件の反響があった。内訳は「発言した職員を処分しろ」「税金を払っている身として納得できない」などの抗議が8割、残りは知事発言への賛同だった。

県職員課の吉村文宏課長補佐は「もし県職員であるとすれば、知事が進める“県民本意”“現場主義”の意識改革に反する行為」との見解を示した。【松本杏】

毎日新聞　2005年7月28日

読売新聞オンライン版の記事によりますと、地球ニュートリノなるものが始めて検出されたということです。門外漢には何のことやらさっぱりわかりませんが・・・。巨大な施設を使って微細なものを捕らえる。根気が要る研究・作業です。

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「地球ニュートリノ」初検出、東北大など4か国チーム

地球内部のウランなどが崩壊した時に発生する素粒子「地球ニュートリノ」を検出することに、東北大など日米中仏4か国の共同研究チームが初めて成功した。原子核の崩壊は、マントルの対流や大陸の移動を引き起こす地球のエネルギー源と考えられているが、検知する手段がなかった。

地球科学に新局面を切り開く成果で、28日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。

検出に使われたのは、岐阜県飛騨市の地下にある装置「カムランド」。球状の容器「液体シンチレーター」に入った1000トンの化学物質が、飛んで来たニュートリノと反応して発光、これを光電子増倍管という高感度の装置でとらえる。

ニュートリノは原子炉などからも発生するが、研究チームが、2002年3月から04年10月の間に観測した計152個の光について分析した結果、少なくとも1個は地球ニュートリノである確率が95%となった。

地球は40兆ワットの熱を内部から発生し続けている。研究代表者の鈴木厚人・東北大副学長は「世界各地で観測すれば、地球内部の熱源の量と分布を調べられる」という。

深尾良夫・海洋研究開発機構地球内部変動研究センター長の話「科学史に残る成果。新しい地球観を人類にもたらすかもしれない」

◆ニュートリノ=素粒子の一種。他の物質とほとんど反応せず、地球さえも通り抜けてしまうため、観測が難しい。電子ニュートリノ、ミューニュートリノ、タウニュートリノの3種類と、それぞれの反粒子(反ニュートリノ)が計3種類ある。今回は、ウランなど重い原子核が崩壊する時に放出される反電子ニュートリノが検出された。
(2005年7月28日2時39分  読売新聞)